企業法務
法人設立から会社の清算まで全ての時期に渡りお手伝いいたします。
契約書等の法律文書の作成・確認、事業における法務リスクの分析、社内意思決定手続支援、コンサルティング等、お客様会社の法務業務のサポートをさせていただいております。
司法書士の一般的な業務である商業登記、契約書作成等だけではなく、当事務所では企業法務経験の強みを生かして他士業・他機関と協働・連携し、株式上場のサポートまで承っております。
また、建設業許可をはじめとする各種許認可申請につきましても、幅広く取り扱っております。
事業承継、経営承継
お客様の置かれている事業環境（株主構成、経営体制、財務状況、従業員・取引先との関係等）や事業承継への想いをお聞きし、顧問税理士その他士業の専門家と協働・連携して、種類株式、民事信託、株主間契約、遺言、株式譲渡・贈与、事業譲渡、会社分割、合併等、有効な対策を提案し、その実践をサポートさせていただいております。
相続・遺言
相続が発生した場合、遺言がなければ、原則として、相続人間で遺産分割協議を行い、財産の帰属先を決定することになります。
当事務所では、戸籍関係書類の収集や遺産分割協議書案等関係書類の作成、不動産の相続登記を含め、相続に関する法務サポートをさせていただきます。
ご自身の想いを後世に伝え、かつ、将来のご家族間でのトラブル発生の可能性を極力抑えるために、早い段階から遺言書を作成されることをお勧めいたします。
当事務所では、安全・確実な遺言形態である公正証書による遺言の作成を主にサポートさせていただいております。
民事信託
弊事務所代表は民事信託が普及する以前から京都まちづくり承継促進研究会に参加し、民事信託の研究に努めてまいりました。
京都まちづくり承継促進研究会が主体となった民事信託の本の執筆にも、分担執筆で参加しております。
民事信託をご存じないお客様には必要に応じて、事業承継の手法として、相続・遺言に代わる手段として、想いを伝えたい相手、ペット、物を守る手段として提案させていただきます。
民事信託という言葉を聞いたことのあるお客様に対しても、民事信託がどのようなものであるかの説明からスキームの設計まで承ります。
契約書関連業務
大事なやりとりは個人、法人を問わず契約書を作成しておくことが重要です。
お金の貸し借り（金銭消費貸借契約）、不動産の貸し借り（賃貸借契約）、物の売買（売買契約）、会社の出資者間の取り決め（株主間契約）、製造や修理の委託（業務委託契約）などについて、お客様の要望をお伺いし、考えられる将来のリスクについて話し合い、それらをできるだけ回避できる契約書を作文します。
また、契約書は往々にして難解です。相手方から提示された契約書案に記述されている内容を読み解き説明いたします。
登記
贈与、売買、交換等によりご自身が不動産の権利を取得した際には、速やかに登記手続きをすることが大切です。
当事務所では、契約書作成、登記を含め、その法務サポートをさせていただいております。
その他の司法書士・行政書士業務について
上記に記載のない業務につきましてもお話を承りますが、下記の業務についてはご注意ください。
成年後見人、任意後見人への就任について
成年後見（保佐、補助）の申立ては承っておりますが、成年後見人（保佐人、補助人）、任意後見人への就任につきましては、その業務の専門性、責任の重大性、他の業務との両立の難しさから、役割の説明のみ承っております。
身近にこれらの業務を取り扱っている弁護士・司法書士・行政書士等がいなくてお困りの方は、リーガルサポートやコスモス、お近くの社会福祉協議会にご相談ください。
入管業務について
今や入管業務は多くのお客様のビジネスと密接に関わっていますが、他の業務との両立の難しさ、専門性の習得の難しさなどの理由から、顧問先様の簡単な質問対応のみに留めております。
入国管理局では日々運用が変わるため、それらの継続的な情報収集が不可欠と聞き及んでおります。入管業務の依頼先をお探しの方は入管業務に大きく比重を置いている行政書士に依頼することをお薦めいたします。
他士業の業務はできません
司法書士・行政書士業務以外の業務は、法によりお引き受けすることができません。下記のような案件につきましては、お話をお伺いの上、弊事務所提携の士業を紹介させていただきます。
・弁護士業務、特に争訟事（既に争っている相続、離婚、交通事故など）
・税理士業務（節税方法や相続税の相談など）
・土地家屋調査士業務（筆界確定など）